家事事件の法律改正　平成２５年１月１日より

2012.10.20 | 探偵業界

平成２５年１月１日より家事事件の法改正が行なわれる。

非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄
（平成二十三年五月二十五日法律第五十三号）

law:非訟事件手続法改正・家事事件手続法成立

衆議院サイトより

日程第一　非訟事件手続法案（内閣提出、参議院送付） 日程第二　家事事件手続法案（内閣提出、参議院送付） 日程第三　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 右三案を一括して議題とし、法務委員長の報告の後、三案とも全会一致で委員長報告のとおり可決した。
国会はちゃんと働いているのだ。

非訟事件というのは、原告と被告という二人の当事者が権利義務をめぐって争う「訴訟」に非ずという意味で、対立する当事者がいなかったり、権利義務の争いではないような事件について、裁判所が決定で処理する事件類型をいう。
例えば、弁済期前に裁判上で債権を保全するための手続きとか、供託とか、動産質の実行許可とか、細々とした事件が民事でもある。そしてより一般に、倒産手続は全般的に非訟だし、会社法にも非訟事件があるし、家事事件手続法の対象となる事件も一般に非訟事件に属する。

具体的には...

非訟事件手続法は、参加、記録の閲覧謄写、電話会議システム等による手続、和解等を創設するとともに現代用語の表記によるものとするものです。施行日に従前の非訟事件訴訟法は、「外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律」と題名が改められ、外国法人登記及び夫婦財産契約登記に関する規定のみを残し、それ以外の規定は削除されることとなっています。

家事審判手続法は、参加、記録の閲覧謄写、陳述の聴取等をより充実したものと改めるとともに、その利便性の向上を図るための諸制度（電話会議システム等による手続、高等裁判所における調停等）が新設されます。施行日と同時に家事審判法は廃止されます。なお、施行日前に申し立てられた家事事件等は、一部の手続において従前の家事審判法が適用されることになります。

家事審判手続法では、従前甲類（調停を行うことができない）と乙類（調停を行うことができる）とに分かれていた審判事件の種別が、それぞれ別表第一、別表第二に整理されました。おおむね別表第一は甲類、別表第二は乙類に対応しますが、推定相続人の廃除等の一部手続が種別変更になっている点は注意が必要です。

わかりやすい詳細はこちら　

　　　　↓　↓　↓

2013.1.1 改正家事事件.pdf

・
・
・

　　　法令を遵守してクリーンな探偵業界を願う

　　　　　　
　　　日本リサーチサービス（札幌）にお任せください！

　　　　　　　　http://www.0120-480-999.com